セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

(平成28年12月20日掲載)

セルフメディケーション税制とは,平成29年1月1日〜平成33年12月31日までの5年間に限って,健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組を行っている方が,その年中に支払ったスイッチOTCの購入価格の合計(生計を一にする配偶者,その他の親族が購入したスイッチOTCも含む)が1万2千円(消費税込み)を超えた場合,上限8万8千円の範囲で,その超える部分の金額を所得金額から控除するという制度です。

セルフメディケーションの推進を目的とした制度ですので,対象医薬品の販売時には適切に対応いただくとともに,消費者への啓発にもご協力くださるようお願いいたします。

◆対象となる医薬品

 対象となるスイッチOTC(平成28年12月現在82成分,約1500品目)については,厚生労働省のホームページで公表され,随時,品目が更新されています。対象医薬品のパッケージには,右記のマークが表示されることになっていますが,対象製品であれば,マークが表示されていない商品も対象になります。なお,薬局製剤の中にも該当成分を含むものがありますが,薬局製剤は本制度の対象にはなりません。

◆健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組

 当制度により医療費控除の申告を行うためには,申告対象の1年間に,申告者が健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組を行い,その領収書や結果通知書,証明書を添付する必要があります。「一定の取組」とは,厚生労働大臣の定める次の健診や予防接種を受けることで,いずれか一つを受けていればよいとされています。

・ 保険者(健康保険組合,市町村国保等)が実施する健康診査(人間ドック,各種健診等)

・ 市町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者等を対象とする健康診査)

・ 予防接種(定期接種又はインフルエンザワクチンの予防接種)

・ 勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)

・ 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)又は特定保健指導

・ 市町村が実施するがん検診

なお,市町村が自治体の予算で住民サービスとして実施する健康診査や,申告者が任意に受診した健康診査(全額自己負担),健康診査の結果による再検査・精密検査は対象になりません。                                  

◆領収書(レシート),販売証明書に記載すべき事項

薬局(薬店)が,セルフメディケーション税制の対象となるスイッチOTCを販売した場合は,領収書等に次の事項を記載してお渡しする必要があります。レシートに印字されない事項については,手書きで追加しても構いません。

@商品名,A金額,B当該医薬品がセルフメディケーション税制の対象商品である旨,

C販売店名(薬局名),D購入日(販売日)

@については,商品名が長く,レシートにすべてを印字できない等やむを得ない場合は,商品名を省略して記載することも可能ですが,「総合感冒剤」や「胃薬」などと,商品を特定できない名称に変更することは認められていません。

Bについては,次のような方法が例示されています。

ア.対象の商品名毎に「セルフメディケーション税制対象商品」等の説明を記載する。

イ.対象商品のみの合計金額を分けて記載する。

ウ.対象の商品名に★印などを付し,★印が対象商品であることの説明を記載する。

領収書(レシート)に前記の内容を記載できない場合は,別途,前記内容を記載した販売証明書を発行してください。複数回の販売内容をまとめて記載したものでも構いません。

また,領収書を紛失したなどにより再発行を求められた場合,購入の事実が確認できる時には,領収書を再発行するか,販売証明書を交付するなどの対応をお願いします。

◆確定申告の際の注意

 この制度は,医療費控除の特例という扱いになっており,従来の医療費控除と同時に利用することはできません。ただし,同一世帯の中に,従来の医療費控除により申告する人と,この制度により申告する人がいても構いません。

 確定申告の方法については,最寄りの税務署に問い合わせるか,国税庁のホームページで確認してください。

◆関連サイト

日本薬剤師会のホームページには,さらに詳しい資料や啓発資材が掲載されていますので,ぜひご活用ください。

http://www.nichiyaku.or.jp

厚生労働省ホームページには,対象医薬品の品目リストや各種通知が掲載されていますので,併せてご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html